北朝鮮：米朝直接対話で「一定の合意」評価

　【北京・西岡省二】北朝鮮が１９日の外務省報道官のコメントを通じ、米朝直接対話で「一定の合意がなされた」と評価したことは、米国の金融制裁問題を巡って北朝鮮側が何らかの前向きの感触を得たことをうかがわせる。ただ、金融制裁問題で前進がみられて核問題を巡る６カ国協議が再開されても、北朝鮮は核保有国の認定を求めるとみられる。核廃棄のプロセスが進む可能性は低く、北朝鮮が柔軟な姿勢をみせる余地はなさそうだ。

　北朝鮮外務省報道官は１９日のコメントで「核問題における懸案問題の解決」のためにベルリンでの直接対話を進めてきたと指摘し、来週開催される見通しの金融制裁協議や、６カ国協議再開後の具体的な成果について重点的に意見交換したことを示唆した。

　韓国の聯合ニュースによると、ベルリン協議では、米国側が北朝鮮の核廃棄に向けた初期段階の履行措置とそれに対する見返り措置の内容を説明。北朝鮮側はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連口座凍結に対する米国側の「誠意」が対話の前提との立場を示したという。

　北朝鮮関係筋は「米国側は金融制裁の一部解除を北朝鮮側にほのめかしたようだ」との見方を示す一方で「北朝鮮側はまったく譲歩していない。あくまでも核保有国としての認定を求めているようだ」と説明した。

　北京の外交関係者は「米国はイラン、イラク問題で苦しい立場に追い込まれている。北朝鮮は国際情勢が自国に有利に動いていると映っているようだ」と指摘。「北朝鮮は依然、核兵器を手放す意思はなく、核兵器開発の凍結程度で各種の制裁を解いたり、国際社会の支援を引き出したい意向のようだ」と分析する。

毎日新聞　2007年1月19日　23時22分

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