北朝鮮支援、核進展なら「間接協力」 政府方針

2007年02月11日07時04分

　６者協議で検討されている対北朝鮮エネルギー支援の作業部会が設置された場合、日本政府が部会への参加に加え、北朝鮮のエネルギー事情などを探る調査に協力する方針でいることが分かった。安倍首相は「拉致問題の進展がなければ、支援を行うことができないことははっきりしている」と明言しているが、北朝鮮との妥協点を探る米国との連携にも配慮し、間接的であれば一定の協力はせざるを得ないとの判断に傾いたと見られる。

　議長国の中国は、北朝鮮の非核化や米朝、日朝など五つの作業部会の一つとして、北朝鮮への経済・エネルギー支援に向けた部会を提案している。今回、中国が各国に示した素案にもエネルギー支援の協議が盛り込まれており、１０日も合意に向けた折衝が続いた。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、今回協議の冒頭で「拉致を含む諸懸案を解決し、日朝関係で実質的進展が得られれば経済・エネルギー支援を含む他分野でも積極的な役割を果たす用意がある」と呼びかけ、日本の立場に理解を求めた。

　ただ、協議筋によると、日本は作業部会への参加とともに、北朝鮮の電力不足の実態や経済状況を把握するための調査に参加する意向を固めた。すでに関係国にも伝えているとみられる。

　こうした姿勢は、北朝鮮への経済・エネルギー支援を受け入れたものではない。外務省関係者は「（拉致問題に進展がなくても）核問題が進んだ場合、日本が全く協力しないわけにはいかない」として、日本の原則的な立場と協議全体の雰囲気の双方を考慮した策であることを明かす。

　仮にエネルギー支援が合意に至れば、北朝鮮の主張する「言い値」と実際のエネルギー不足の差をどうみるかが次の焦点の一つになる。まず関係国が実態を把握する必要があるとの指摘もあり、日本としては、その調査に関与することで実質的な協力を果たせるという期待もある。一方で協議関係者の間には「北朝鮮が調査自体を受け入れるかどうか微妙だ」と慎重な見方も出ている。

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