拉致解決へ決意明記を要請 政府、サミット文書で各国に

　北朝鮮による拉致問題に関し、６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）でドイツがまとめる議長総括文書に、これまでより強い表現で解決に向けた決意を明記するよう日本が各国に要請していることが１８日、分かった。複数のサミット関係筋が明らかにした。

　日本人拉致問題をめぐっては６カ国協議参加国間でも温度差が生じており、国際社会の連携を促すのが狙い。拉致問題解決を政権の重要課題にする安倍晋三首相の意向によるとみられる。

　ただロシアは拉致問題を取り上げることに消極的姿勢とみられるほか、ブッシュ米政権内でも微妙な見解の相違が指摘されており、日本側の意向がどの程度反映されるか見通しは立っていない。

　関係筋によると、日本政府は外交ルートを通じ、北朝鮮が拉致問題について「解決済み」との態度を依然改めていないと批判。影響力のあるサミット参加国が解決に向けた「決意」を示すことで、北朝鮮に圧力を強める必要があると強調している。

東京新聞:拉致解決へ決意明記を要請　政府、サミット文書で各国に:政治(TOKYO Web)