日朝協議：拉致問題、こう着 対話路線批判や経済制裁論も

　日朝両政府は７日、日本が最優先課題に掲げる拉致問題について、期間中２回目の協議を行ったが溝は埋まらなかった。日本は最終日の８日も全体会合で拉致問題を提起するが、こう着状態が続けば、日本国内で対話路線への批判や経済制裁論が高まるのは確実だ。

　協議終了後、北朝鮮の金哲虎（キムチョルホ）外務省アジア局副局長は、「朝鮮語のことわざに『疑心は病気』というのがある。疑問を持てば、何も信じないということだ。互いの疑問点を提起するだけでは解決できない」と記者団に淡々と語り、「協力的な姿勢で問題を解決するため実質的な方策」を模索すべきだとの考えを示した。「拉致問題はすでに解決済み」であり、逆に不信感をあおっているのは日本という従来の主張を繰り返したものだ。

　一方の梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官は疲れ切った表情で「非常に遺憾」と言葉少なに語った。日本は協議の中で、与党内で経済制裁の検討が進んでいることにも言及した。拉致問題で北朝鮮が譲歩しなければ、国交正常化交渉も容易に進めることができず、包括並行協議の枠組み自体が揺らぎかねない。日本側にはそんな危機感がにじんだ。

　協議では、日本が生存者の帰国や容疑者の引き渡しなどで早急に「具体的な措置」を取るよう「相当激しく」（外務省幹部）求めたのに対し、北朝鮮は事実上の「ゼロ回答」に終始。逆に横田めぐみさんのものとして提示した「遺骨」の返還に加えて、「脱北者の支援者７人の引き渡し」というクセ球まで持ち出してきた。「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長らも指し、「刑法５９条（国家転覆陰謀罪）に違反した」と主張した。

　協議終了後、日朝交渉団は北京市内のレストランで食事をともにしながら意見交換した。今回、拉致問題を話し合うテーブルはできたが、２回で計１０時間半に及んだ協議でも解決の糸口はつかめないままだった。【北京・中田卓二、西岡省二】

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