民団県本部 和解後も独自活動 「脱北者支援続ける」

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が１７日に和解の共同声明を出したことに関連し、民団長野県地方本部（松本市）の呉公太団長（５９）＝岡谷市＝は１８日、信濃毎日新聞の取材に対し、「県本部として、脱北者（北朝鮮脱出住民）支援や拉致問題への取り組みを独自に続けていく」との考えを明らかにした。民団県本部は今月中に緊急の執行部会を開き、今後の方針を協議する。

　呉団長は「和解そのものはいいことだと思う」とした上で、「民団は和解の際、脱北者支援センターの運営を一時中止することにしたと、非公式に聞いている。民団の活動を放棄してまで和解するのは疑問だ」と説明。民団県本部は本年度、脱北者を招いた講演会を計画しており、予定通り開催したい考えという。

　拉致被害者問題についても、「われわれは日本に定住しようという考えを持っている。日本の世論を踏まえて拉致問題の解決に引き続き取り組む」と述べた。一方、朝鮮総連県本部との親睦（しんぼく）活動は続けていくとしている。

　２月に行われた民団中央本部の団長選挙では、県本部元団長の鄭進氏＝松本市＝と、河丙〓氏の２人が立候補。「在日同胞の和解と和合」を訴えた河氏が当選した。

（〓　金ヘンに玉）

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