対北制裁一時停止 中国、米に要請も ６カ国協議再開へ期待

　【北京＝伊藤正】中国を非公式訪問した北朝鮮の金正日労働党総書記が、胡錦濤国家主席との首脳会談で、核問題の六カ国協議継続に同意したことから、協議再開への期待が高まってきた。北朝鮮が「（再開の）難関」としている米国の対北朝鮮金融制裁問題をどう処理するかが焦点で、北京の外交筋によると、中国側は来週訪中するゼーリック米国務副長官に、制裁の一時停止を打診する可能性があるという。

　金総書記が帰国した後の十八日に中朝双方が発表した首脳会談の内容には、「双方が六カ国協議での積極的成果を肯定し、引き続き協議のプロセスを共同して推進、核問題の究極的な平和解決に寄与することで一致した」との部分が中国側発表にないなど、微妙な違いがあった。

　ポイントは、北朝鮮側が「難関」（中国側は「困難」）と表現する金融制裁問題の克服について、北朝鮮側が「中国との共同努力で」としているのに対し、中国側はこれには直接応えず、「北朝鮮を含む六カ国の共同努力」を強調したことだ。

　中国外務省の孔泉報道官は十九日の定例記者会見で、「協議のプロセスに複雑な要素をもたらした」金融制裁問題に関し「六カ国の共同努力」の必要を指摘、十八日に中国の武大偉外務次官、米国のヒル国務次官補、北朝鮮の金桂寛外務次官の各六カ国協議首席代表が会談したことを確認した。

　孔報道官は「各国が大局を重視、相互に尊重し十分な意思疎通によって」問題の解決を図るべきだとし、「中国側の提案に基づき、各国が適切に処理するよう希望する」と述べ、既に何らかの解決案を米朝双方に提示したことを明らかにした。

　十八日の中米朝三者会談について、ヒル次官補は「中国側とはいい話し合いができたが、（協議再開に）進展はなかった」とだけ述べ、具体的内容は明らかにしなかった。

　外交筋によると、中国は、米側が問題にしている資金洗浄（マネーロンダリング）や偽ドル札製造などの犯罪行為の再発防止を北朝鮮が確約するのと引き換えに、米側が制裁を解除するという調停案を示したもようという。

　しかし、北朝鮮の犯罪行為は六カ国協議とは関係ないとする米国の態度は硬く、局面打開には至らなかったようだ。

　昨年十一月の第五回協議後中断したままの六カ国協議の再開には、中国は議長国としての威信がかかっており、金正日総書記の訪中を招請、異例の厚遇をしたのも、金融制裁問題で北朝鮮の態度軟化を期待したとみられている。この点について首脳会談でのやりとりは明らかではないが、協議継続の同意を取り付けたことは成果と中国側はみている。

　当面、中国側は二十三日に訪中するゼーリック副長官に、中朝会談の詳細を伝え、米側にも大局に立って、協議再開のために一定の譲歩を求めるとみられている。

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