核無力化 米朝「年内」で合意 計画の完全な申告も

　ジュネーブで開かれた米朝国交正常化を話し合う６者協議作業部会は２日閉会した。米代表のヒル国務次官補は閉会後の記者会見で、北朝鮮と年内に「すべての核計画の完全な申告」と核施設「無能力化」を行うことで合意したことを明らかにした。一方、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は閉会後、「多くの問題で意見の一致を見た」と語り、米国によるテロ支援国家指定の解除をめぐる問題で進展があったことを示唆した。

　「年内無能力化」は米国が強く求めていた。完全な履行が実現すれば、北朝鮮の核問題は大きく前進することになるが、具体的な中身は明らかになっていない。金氏は「合意通り核計画を申告し、核施設の無能力化を実行することを明確に表明した」と記者団に語ったが、「年内」という表現は使わなかった。

　また、ヒル氏は北朝鮮が申告に高濃縮ウランによる核開発計画を含めるかどうかについて「すべてというのは『すべて』という意味だ。良い議論を持った。今後も議論を続ける」として明言しなかった。無能力化の対象施設は「（北朝鮮の）申告に基づいて決まる」と述べた。北朝鮮が稼働を停止した寧辺の核施設以外については議論を棚上げした形で、核心の問題で立場の違いが残されたままだ。

　北朝鮮が米側に求めているテロ支援国家の指定や対敵国通商法に基づく制裁の解除を巡っては、金氏は「米側は彼らが約束している政治経済的保障措置を取ることを再び確認した」と述べた。ヒル氏は１日の会見で指定解除に向けた進展がありうることを示唆した。

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