３５の自治体「拉致ネット」が発足

北朝鮮による拉致問題に関する情報交換などを行うため、新潟県など３５自治体は９日、「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」を発足させた。
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　帰国に備えての受け入れ準備や、家族の支援方法などについてノウハウを共有する。

　参加自治体は、北海道、東京、新潟、福井など１８都道県と、新潟県柏崎市や佐渡市、福井県小浜市など１７市町。

　拉致被害者やその家族、拉致された疑いのある人たちの家族らが在住する自治体に、泉田裕彦・新潟県知事が連携を呼び掛け、発足させた。各自治体の担当者が情報交換するとともに、各県ごとにシンポジウムを開くなど、問題を風化させないような啓発活動にも取り組む。

　また、他の自治体にも参加を呼びかけていく。
（2006年6月9日19時38分 読売新聞）

３５の自治体「拉致ネット」が発足 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）