北朝鮮人権非難決議、国連総会で初採択…拉致など指摘

　【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１６日の本会議で、外国人拉致を含む北朝鮮の人権状況を非難し、「深刻な懸念」を表明する決議案を賛成８８、反対２１、棄権６０で採択した。

　国連総会本会議で、北朝鮮を名指しで非難する決議案が採択されたのは初めて。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を示す形となった。

　決議は北朝鮮での「組織的、広範で、重大な人権侵害」が継続的に報じられていることへの懸念を表明。「強制的失踪という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題」や強制収容所の存在、外国から送還された北朝鮮脱出住民への虐待などを問題点として挙げている。

　決議案は欧州連合（ＥＵ）が策定、日本や米国などが共同提案国となった。

　採決で、中国とロシアは反対、韓国は棄権した。発展途上国の中には、特定の国を名指しで非難する決議への反発が強く、一定の反対、棄権票が集まる結果となった。北朝鮮代表は採決前の発言で「人権問題を政治的な目的に利用している」と日米欧を非難した。

　ＥＵ提案の北朝鮮人権非難決議は、ジュネーブの国連人権委員会（５３か国）で２００３年から３年連続で採択されているが、事態が改善されていないとして、ＥＵは全１９１か国が集まる国連総会に提出。人権問題を扱う総会第３委員会で１１月に採択され、本会議に送られていた。

　ＥＵは２００１年に北朝鮮と外交関係を樹立後、「人権対話」を始めたが、進展がなく、態度を硬化。これに拉致問題を抱える日本や北朝鮮の人権状況を問題視する米国が共同提案国として加わった。北朝鮮は国連人権委員会の特別報告者の入国を認めず、調査を拒否している。

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