マカオ、マネーロンダリング防止法施行へ

　北朝鮮のマネーロンダーリングおよび外貨送金のルートとして知られていたマカオで、今年10月からマネーロンダーリング防止法が施行されるとワシントンの自由アジア放送（RFA）が12日報じた。同放送は、「マカオ立法会が先月23日にマネーロンダリングを防止し、テロ支援犯罪を予防するための法案を成立させ、今年10月からこの措置を施行する予定」とし、現地メディアの報道を引用して伝えた。

　マカオは昨年9月、現地のバンコ・デルタ・アジア銀行が、米国の金融制裁を受けた後、北朝鮮の口座を凍結し、違法な金融取引を防止する措置を取ると約束した。同放送は、「マカオのマネーロンダリング防止措置を受けて、マカオの金融機関はマネーロンダリングの疑いがある資金が発見された場合、当局に通報しなければならず、同様の義務がカジノなどの遊技場や両替所にも課せられる」と伝えた。

　マカオの措置は、自国内の金融取引をめぐる否定的評価を返上しようとする中国の立場を反映したもので、米国が主張する「北朝鮮への金融制裁措置の波及効果」の一つと解釈される。

朝鮮日報

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