人権問題の作業部会検討 日米、次回６カ国協議で

【ワシントン４日共同】日米両国が９日からの第５回６カ国協議開催を控え、９月に第４回協議で採択した共同声明履行のため、北朝鮮の人権問題を含めた「懸案事項」を取り扱う作業部会の設置を検討していることが４日分かった。複数の米政府筋や協議筋が明らかにした。
　これに対し、北朝鮮は軽水炉建設に関する作業部会設置を求め、軽水炉問題の先行協議を主張するとみられる。作業部会設置をめぐり日米と北朝鮮の対立が予想され、協議は難航しそうだ。
　人権を扱う作業部会は、「朝鮮半島非核化」の核心部分である「核廃棄の査察・検証プロセス」や「北朝鮮へのエネルギー支援・経済援助などの手順」以外に設けることを想定している。査察・検証問題や北朝鮮への「見返り」に関する議論とは別に、拉致問題を抱える日本と米国の共通の関心事項である人権という要素を盛り込もうという動きだ。
（共同通信） - 11月5日9時10分更新

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