６カ国協議：「米朝中心」際立つ ４カ国承認役に

　【北京・笠原敏彦、西岡省二】約４カ月ぶりに再開した北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は、米国と北朝鮮の２国間で主な交渉が進み、日中韓露の４カ国がそれを支える「米朝プラス４カ国」の構図を鮮明にしている。この流れは、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮資金返還問題という２国間問題の解決に向けて米国が譲歩を重ねる中で定着した。米朝中心を象徴するかのように、ロシア代表が夏休みで欠席する中で協議は始まった。

　外交の倫理的側面を重視してきたブッシュ米政権は、金正日（キムジョンイル）政権との直接交渉を忌避してきたが、今年１月の米朝ベルリン会談で明確に方針を転換。この会談が６カ国協議の２月合意、北朝鮮の核施設稼働停止など初期段階措置履行を導いただけに、ある協議筋は「米朝交渉がいかに効果的か証明された。米朝を他の４カ国で支えるのが望ましい」と指摘する。

　米朝中心の構図は、米国を直接交渉に引きずり込もうとしてきた北朝鮮の戦術が功を奏した形だ。特に６カ国協議とは本来無関係のＢＤＡ問題を同協議とリンクさせ、米国がその要求に応じて問題を解決し、さらにヒル国務次官補が６月に初訪朝まで行ったことは、６カ国協議における米朝対話の比重を一気に高める効果を生んだ。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は、金桂冠（キムゲグァン）外務次官らが平壌を出発する際の報道で「朝米会談と６カ国協議の団長会談に参加する」と表現した。実際、ヒル次官補と金次官の米朝首席代表が１７日の北京到着直後から相互の大使館を訪問して断続的に２国間協議を開いたことは、米朝中心で協議が進む流れを浮き彫りにした。

　今後の焦点である「核施設の無能力化」「核開発計画の完全申告」などの第２段階措置でも、まず米朝が交渉で大枠の合意を目指し、その結果を６カ国協議で承認する形で進むと見られる。

　今協議では露首席代表のロシュコフ外務次官が欠席し、ラフマニン特命大使が代役を果たしている。夏休みが理由の異例の欠席は、「米朝中心」で進む協議の現状を反映したものと言えそうだ。

毎日新聞　2007年7月18日　22時10分

６カ国協議：「米朝中心」際立つ　４カ国承認役に－アフリカ・オセアニア：MSN毎日インタラクティブ