北朝鮮のテロ支援国家指定解除、日本は米に詳細確認へ

　米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に合意したとする北朝鮮外務省の発表について、日本政府は「米国は拉致問題の進展を考慮する、としており、今は解除しない、と言っている」（外務省幹部）として、否定的な見方を示している。
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　ただ、米国内で指定解除を求める動きが強まっているのは事実だけに、政府は、米国に詳細を確認する一方、５日から始まる日朝国交正常化作業部会で北朝鮮の出方を見極める方針だ。

　外務省首脳は３日夜、北朝鮮の発表を「うそだ」と強く否定した。別の幹部は「米朝、日朝が国交を正常化させる段階での話ではないか」と強調した。
（2007年9月4日3時16分 読売新聞）

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