６者協議、時期巡り米と距離 政府、参院選へ影響懸念

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の進展に向けて１９、２０両日、日米間の本格的な調整が始まった。来日した米首席代表のヒル国務次官補は日本側に「７月上旬にも再開を」と希望を述べたが、日本側には拉致問題の進展には慎重な見方も根強い。強硬路線をとる安倍政権にとって、６者協議の行方が参院選に微妙に影響するとの懸念も生まれつつある。

　「核問題の進展と同時に、拉致問題の解決が重要だということはお分かりだと思う」（谷内正太郎・外務事務次官）

　「よく分かっています」（ヒル次官補）

　２０日、谷内氏はヒル氏に日本の立場を改めて伝えた。ヒル氏は前夜には佐々江賢一郎・アジア大洋州局長と会談し、記者団に「拉致問題に前向きな結果を得られる基礎を作りたい」と語った。

　だが、外務省幹部は冷静にみる。「ヒル氏も日本の世論を理解はするが、テロ支援国家指定解除では、拉致解決を前提にして欲しい日本に縛られたくないとの考えは変わっていない」

　次回６者協議の時期決定には北朝鮮や中国の意向も働くが、仮に７月中に開かれると、参院選の選挙期間と重なる公算が大きい。安倍首相は中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）を自民党比例区に擁立し、北朝鮮問題への熱心な取り組みをアピールする構えだ。そのさなかの協議でエネルギー支援策が論議されれば、拉致問題の「進展」を支援参加の前提にする日本が譲歩を迫られる可能性もある。政府内には「拉致も核も成果がなければ参院選にも影響する。でも、次回協議を選挙後にしろとも言えない」（関係者）との声もある。

　安倍政権が妥協の道を選ばない状況の中、谷内次官は１８日の記者会見でこう語った。「拉致問題の『進展』を定義づけし、多少なりともエネルギー支援を議論すること自体、生産的ではない」

asahi.com：６者協議、時期巡り米と距離　政府、参院選へ影響懸念 - 政治