北朝鮮制裁 延長の見方強まる

北朝鮮の核問題をめぐるアメリカと北朝鮮の直接協議が大きな進展がなく終わったことなどを受けて、政府内では、来月１３日に期限を迎える、北朝鮮に対する輸入禁止などの制裁措置を延長せざるを得ないという見方が強まっています。

政府は、北朝鮮がおととし１０月に核実験に踏み切ったことなどを受けて、北朝鮮のすべての品目の輸入禁止やすべての船舶の入港禁止などといった日本独自の制裁措置を行っていますが、来月１３日に制裁の期限を迎えます。こうした中で、核問題の打開に向けて、米朝が今月１３日にスイスのジュネーブで直接協議しましたが、北朝鮮が、ウラン濃縮などの疑惑を核計画の申告に盛り込むことに重ねて反対し、大きな進展がなく終わりました。また拉致問題も、去年９月にモンゴルで日朝の作業部会が開かれて以来、協議が行われていない状況が続いています。これについて政府内では、「核と拉致のいずれの問題でも進展が見られない以上、現状の措置を変更する理由は見あたらない」という意見が出るなど、制裁措置の期限を延長せざるを得ないという見方が強まっています。北朝鮮に対する制裁措置は、これまでも去年４月と１０月にそれぞれ半年間延長されており、今回実施されれば３回目の延長となります。

NHKニュース