強制連行 従軍慰安婦 北、別途補償を要求

　【北京＝五味洋治】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報（電子版）は七日、北京で開催中の日朝政府間協議で北朝鮮側が、国交正常化には日本が提示している一括解決、経済協力方式に加え、日本統治時代の「強制連行」と「従軍慰安婦」問題についても別途補償を行うべきだ、との考えを日本側に表明したと報じた。協議関係者の話としている。

　二〇〇二年九月に署名された日朝平壌宣言は「一九四五年八月十五日以前に生じた事由に基づく両国と、その国民のすべての財産および請求権を放棄する」ことを盛り込み、「国交正常化交渉で、経済協力の具体的な規模や内容を誠実に協議する」としている。

　同紙によれば、北朝鮮側は六日に行われた国交正常化をめぐる協議の中で、経済協力方式に不満を表明、「強制連行と従軍慰安婦問題は（日本の）植民地時代に起きた特大の人権蹂躙（じゅうりん）事件であり、財産および請求権と別に取り扱われるべきだ」と主張したといい、今後の協議の争点となりそうだ。

　北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）国交正常化担当大使は六日の協議後記者団に対し、「日本側が主張する一括解決経済協力方式だけでは駄目で、問題が起きる可能性がある」と語っていた。