外相 北朝鮮対応で孤立化せず

自民党の各派閥の会合が開かれ、麻生外務大臣は、６か国協議に関連して、日本が拉致問題の進展がないかぎり、エネルギー支援は行わないとする方針を貫いても、関係国の中で孤立することにはならないという考えを示しました。

この中で、麻生外務大臣は「北朝鮮を核の保有国として認めないというのが今回の目的の第一だ。合意には、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の査察や、ニョンビョンの核施設を無能力化することなどが盛り込まれており、一応の形ができた」と述べました。そのうえで、麻生氏は「日本だけが孤立化するのではないかという話が出ているが、今回の協議では、日本とアメリカ、日本と中国との関係はきわめて緊密だった。日本が支援に加わらないことは関係国はすべて理解している」と述べ、拉致問題の進展がないかぎり、エネルギー支援は行わないとする日本が、関係国の中で孤立するという指摘はあたらないという考えを示しました。また、高村元外務大臣は「北朝鮮の核開発をストップさせる当面の手段がない以上、合意できてよかった。ただ、アメリカが、北朝鮮をテロ支援国リストから外す作業に入るとしているが、拉致問題が解決しないかぎりリストから外してもらっては困ると、日本が同盟国であるアメリカに強く言うことは当然だ」と述べ、アメリカなどに対し、拉致問題を抱える日本の立場に理解を求めていくべきだという考えを示しました。一方、町村前外務大臣は、拉致問題が進展しないかぎりエネルギー支援は行わないとする政府の方針に、党内から批判が出ていることについて、「そうした発言自体が、安倍内閣の足を引っ張り、結果的に北朝鮮を利することになることがわからないのだろうか。まことに不可解だ」と批判しました。

NHKニュース