拉致強制捜査 「国家犯罪」あぶり出せ

　一九八〇年に起きた原敕晁さん拉致事件で、主犯とされる辛光洙（シングァンス）容疑者の周辺に国内協力者が存在していた疑いが強まり、警視庁が強制捜査に入った。事件から二十五年もたっており、遅すぎる捜査とも言えるが、辛容疑者が「拉致は金総書記から直接指示されている」と韓国で供述していることが最近になって分かった。今捜査を通して、一連の日本人拉致が北朝鮮の組織的な国家犯罪だった事実をあぶり出してもらいたい。

　警視庁が国外移送目的略取などの容疑で家宅捜索したのは、在日本朝鮮大阪府商工会など六カ所。同商工会は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体であり、原さんが勤めていた中華料理店の店長が理事長を務めていた。店長らが事件に関与していた疑いは、これまでもマスコミ報道が先行する形で指摘されてきた。しかし今回の捜査によって初めて具体的な団体名と個人名が明確になったのである。

　日本国内に拉致事件の協力者がいた疑いは、二〇〇二年の曽我ひとみさん帰国の際に一部で指摘されて衝撃が走ったものの、余りにも生々しいことであり証拠もないことから表面化しなかった。しかし、今回の捜査で、協力者とはどのような構成メンバーであり、いかなる立場の者か、おおよそ推測できることになるのである。他の拉致事件も協力者なしに成立するとは考えにくく、影響の大きい捜査になると思われる。

　辛容疑者が韓国で逮捕された時の調べの中では、日本人を拉致する際の協力者を作り上げていく過程も明かになっている。韓国当局に対して「拉致は金総書記から直接指示された」と供述したことと合わせてみると、一連の日本人拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪という全体構造が、いっそう具体的に見えてくるのである。「一部の妄動主義者による犯罪」とした金総書記の弁明を覆す強い材料である。

　辛容疑者は高岡市内で育ったことや、工作員となって能登半島から密入国している事実など、北陸も重要な活動舞台となっている。また、日本人になり済ますために起こす拉致は宇出津事件の構図とも同じだ。捜査関係者ならずとも無関心ではおれない。

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