北朝鮮「テロ支援国家、米が解除へ」 米側否定の報道も

　北朝鮮の外務省報道官は３日、ジュネーブで２日まで開かれた６者協議の米朝国交正常化作業部会で、年内に北朝鮮の核施設を無能力化することで合意したことを表明したうえで、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定などを「解除する」と述べた。朝鮮中央通信が伝えた。

　拉致問題の解決を最優先課題とする日本政府は米国に対し、テロ支援国家指定の解除に慎重な対応を求めている。米側は解除を公式に表明していない。米ＣＮＮテレビによると、米朝協議にかかわっている米国務省幹部は「（テロ支援国家指定解除は）すぐにというわけではない。北朝鮮はまずやるべき点がいくつかある」と否定した。

　一方、北朝鮮外務省の報道官は米朝が非核化へ向けた「次の段階の目標」について話し合い、「一連の合意が成し遂げられた」と指摘。さらに「年内に我々の現存核施設を無能力化するための実務的対策を討議し、合意した」と述べ、「それを受け、米国はテロ支援国リストから我が国を削除し、対敵国通商法による制裁を全面解除するといった政治的、経済的補償措置をとることにした」と述べた。

　北朝鮮は、テロ支援国家指定を「敵視政策の象徴」として解除を繰り返し要求し、最近は核施設の無能力化など非核化の「次の段階の措置」に応じる見返りとして米政府に解除を迫っていた。米国は１９８７年に起きた大韓航空機爆破事件を契機に８８年１月、北朝鮮をテロ支援国家に指定した。解除には国際テロ活動との関係清算や大量破壊兵器の拡散防止なども必要とされる。

　指定解除問題について北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２日の会見で、解除で一致したことを示唆。米国のヒル国務次官補は２日の会見で「相当な議論をしたが、本国政府、６者協議各国とも相談しなければならない」と明言を避けていた。３日の北朝鮮外務省の報道官発言でも具体的な解除時期や条件には触れていない。

　一方、ヒル氏は２日の作業部会終了後の記者会見で、年内に北朝鮮が「すべての核計画の完全な申告」と核施設「無能力化」を行うことで合意したことを明らかにした。年内の無能力化について金氏は３日、「とりあえず、年内に可能なようにしなくてはならないだろう」と記者団に語った。金氏は２日、「（米朝部会で）合意通り核計画を申告し、核施設の無能力化を実行することを明確に表明した」と核計画の申告にも触れていたが、外務省報道官は申告には触れていない。

　核計画の申告では米が指摘するウラン濃縮による核開発計画が含まれるかどうかが最大の焦点。ヒル氏は無能力化の対象施設は「（北朝鮮の）申告に基づいて決まる」と述べた。実際の申告の前に６者協議各国の間で申告内容の精査をする見通しだが、北朝鮮はウラン濃縮計画を含めるかどうか現時点では明言していない。

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