北朝鮮、拉致再調査の条件に難題要求…日朝作業部会

　【ハノイ＝福島恭二、尾山宏】ベトナム・ハノイで開かれた北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の日朝国交正常化作業部会が８日午前（日本時間同日昼）に終了したことを受け、日朝両代表団の団長はそれぞれ記者会見し、拉致問題などで進展がなかったことを明らかにした。
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　同日の作業部会で、日本側は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との方針を改めて伝えたが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返し、拉致被害者の再調査を検討する条件として、日本が受け入れにくい経済制裁解除など３項目を挙げた。双方は協議継続で合意したが、次回会合は設定できなかった。

　８日の協議で、日本側は拉致被害者の再調査を要求したほか、〈１〉拉致被害者とその家族の安全確保と早期帰国の実現〈２〉真相究明〈３〉拉致の実行犯の引き渡し――を改めて求めた。北朝鮮側は脱北者を支援している日本人がいると主張し、４人の日本人の引き渡しを求めた。横田めぐみさんのニセ遺骨問題では、「日本のＤＮＡ鑑定結果は受け入れられない」として遺骨返還を重ねて要求した。

　国交正常化に関しては、日本側が拉致問題解決を前提に、経済協力方式を明記した日朝平壌宣言に基づいて実現する意向を表明した。だが、北朝鮮側は同宣言に盛り込まれた経済協力について「十分ではない」と述べた。強制連行に対する補償などを経済協力とは別に実施するよう要求したと見られる。

　日本代表団団長の原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使は日本大使館で記者会見し、「拉致問題解決に向けて、誠意ある対応が示されなかったのは遺憾だが、最低限、互いの立場を確認したことは意味がある」と語った。

　北朝鮮代表団団長の宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使は北朝鮮大使館で記者会見し、「日本側は『死んだ人を生き返らせて戻さなければ、拉致問題は解決したと言えない』と主張した。我々は絶対受け入れられない。拉致問題は我々の誠意と努力によって解決されている」と述べた。被害者の再調査に関しては、「過去の清算」の開始や日本の経済制裁解除、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する課税強化の中止などを求め、「（これらの条件が整えば）考慮できる」とした。
（2007年3月9日1時45分 読売新聞）

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