テロ国家解除に慎重姿勢 拉致家族に米大統領補佐官

【ワシントン１４日共同】訪米中の拉致被害者家族会副代表の飯塚繁雄さん（６９）一行が１４日午後（日本時間１５日午前）、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジェフリー大統領補佐官と面会し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について“熟考”を求めたブッシュ大統領あての英文の親書を手渡した。

　飯塚さんらによると、補佐官は「拉致はわれわれの問題だ」とした上で「大統領も常に重く考えており、（指定解除は）慎重にやっていきたい」と答えたという。

　親書は家族会メンバー全員が署名。「指定解除は、１２カ国に及ぶ拉致被害という北朝鮮のテロ行為を不問に付すことになり、被害者救出にダメージとなる」と懸念を表明している。

　面会には、同日ワシントン入りした拉致救出議員連盟会長の平沼赳夫元経済産業相らも同席。平沼氏は「日本国民が最大の関心を持っており、安易な解除はやるべきでない」とくぎを刺した。

中日新聞:テロ国家解除に慎重姿勢　拉致家族に米大統領補佐官:国際(CHUNICHI Web)