自民部会、６カ国協議で日本孤立化に懸念も

　自民党は１４日、外交関係合同部会を党本部で開き、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意について、党側からは北朝鮮の対応を疑問視する声や日本の孤立化を懸念する見方が出された。

　外務省側は拉致問題の進展がない限り、共同文書に明記された北朝鮮へのエネルギー、経済支援に応じない方針を説明。石破茂元防衛庁長官は共同文書について「（核開発に向けた）北朝鮮の時間稼ぎではないか」とした上で「何かまとめないと中国や米国の顔が立たないということだろう」と指摘した。

　平沢勝栄内閣府副大臣は「北朝鮮側は核施設の活動停止ではなく『臨時の中止』と言っており、いつでも再開できる」と懸念を表明。このほか「米国が北朝鮮のテロ国家指定解除に向け動きだして取り残されないよう日米で緊密に連携してほしい」「拉致問題に進展がないと安倍政権に大きな打撃となる」などの意見が出された。

(2007/02/14 15:23)

自民部会、６カ国協議で日本孤立化に懸念も｜政局｜政治｜Sankei WEB