自公 北朝鮮人権法案を提出

自民・公明両党は、北朝鮮による拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合、政府は、経済制裁を発動するなど必要な措置をとるよう義務づける「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を議員立法として、衆議院に共同提出しました。
自民党の拉致問題対策本部長を務める逢沢幹事長代理ら自民・公明両党の代表は、２８日午後、「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を議員立法として衆議院に共同提出しました。法案は、拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合、政府は、▽北朝鮮の船舶が日本に入港するのを禁止したり、▽北朝鮮への貿易や送金を停止したりする経済制裁を発動するなど、必要な措置をとるよう義務づけています。法案提出後に記者会見した逢沢氏は、「横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、アメリカの議会で証言に立ったほか、ブッシュ大統領とも会談することにしており、拉致問題の深刻さを世界の人々にアピールしている。このタイミングで法案を提出したことで、北朝鮮に誠意ある対応を求める包囲網がいろいろな角度からつくられることになる」と述べました。

NHKニュース