英仏が折衷案、中国「支持できる」…日米受け入れ検討

　【ニューヨーク＝白川義和】日本は１４日、北朝鮮のミサイル発射に対する日米英仏など８か国提案の決議案について、中露との協議をもとに修正案をまとめ、同日夜の国連安全保障理事会非公開協議に提出した。
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　中国が、修正案に国連憲章７章への言及が残っていることに強く反対したため、英仏両国は同協議で「７章」に言及しない折衷案を提案。中国は支持できるとの考えを示した。日米も英仏案の受け入れを検討している。最終決議案は１５日午後（日本時間１６日午前）、採決に付され、１５日に採択される公算となった。

　修正案は、中露が問題視していた「安保理が国連憲章７章のもとで行動」との条項を「７章４０条のもとで行動」と修正、軍事行動や経済制裁の可能性を排除した。７章４０条は、安保理が事態の悪化を防ぐため、関係国に「暫定措置」に従うよう要請できるとの規定。経済制裁をうたった同章４１条、軍事行動を可能とする同章４２条の前段階にあたる。

　しかし、中国はこれでも「７章」が記されていることに抵抗し、修正案でも拒否権を行使すると強調した。

　安保理筋によると、これを受け、英仏両国は１４日夜の安保理協議で「７章４０条」の削除を提案。代替案として「安保理が国際平和と安全を維持する特別な責任のもとに行動する」との文言を提示した。王光亜・中国国連大使はこの提案に「本国に売り込む」と述べ、支持できるとの考えを示した。

　ボルトン米国連大使も安保理協議後、記者団に「７章下の決議でなくても強制的措置を取れる」として「７章決議」にはこだわらない姿勢を初めて表明した。

　このほか、修正案では、今回のミサイル発射を「国際の平和と安全への脅威」とする規定を、「地域の平和と安定、安全を危うくする」に修正し、表現を弱めた。国連加盟国が北朝鮮の核開発などに資する物資などの移転、調達を阻止することについても、原案で義務化していたのを、修正案で「要求する」と弱めた。

　英仏の折衷案で日米、中露ともに合意した場合は、全会一致で採択される可能性が出てくる。
（2006年7月15日14時56分 読売新聞）

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