日朝協議：一定の譲歩期待の声も 拉致問題

　４日から北京で始まる日朝協議は、両政府にとって、０２年１０月にマレーシアで開かれた第１２回国交正常化交渉以来、約３年３カ月ぶりの本格協議となる。並行して進められる（１）国交正常化交渉（２）拉致問題（３）核・ミサイルなどの安全保障－－の３分野の協議の論点を整理した。

　◆国交正常化交渉◆

　０２年９月の日朝平壌宣言は６５年の日韓基本条約を踏まえ、北朝鮮が求める「過去の清算」について、相互に財産・請求権を放棄し、無償、有償の経済協力を実施することを明記した。在日朝鮮人の地位、植民地時代に北朝鮮から日本に流出した文化財の問題も協議することになった。

　しかし、第１２回交渉では経済協力の議論を優先するかどうかで対立しており、今回はまず同宣言を確認することになる。北朝鮮側が強制連行などの補償を持ち出す可能性もあるが、日本側は応じず、経済協力の具体化を促す方針だが、「今回は額の議論には入らない」（外務省幹部）との見方が大勢だ。

　◆拉致問題◆

　日本側は安否不明被害者１１人の徹底調査を求めいるが、進展はないままだ。今回は改めて（１）生存者の帰国（２）真相究明（３）辛光洙（シンガンス）容疑者らの引き渡し－－を迫るとともに、特定失踪（しっそう）者のうち北朝鮮に拉致された疑いが濃厚な３４人の安否確認を求める方針。

　問題は「拉致事件は解決済み」とする北朝鮮の対応。姿勢を大きく変える可能性は低いとみられるが、昨年１２月に「懸案問題解決のために誠意をもって努力し、具体的措置を講ずる」と確認しているだけに、日本側には「全く成果なしでは次回協議に進めない。具体的措置について何らかの言及があるのではないか」（交渉筋）と一定の譲歩を期待する向きもある。

　◆核・ミサイル◆

　安全保障協議は平壌宣言に盛り込まれながら動いていなかった分野。昨年９月の６カ国協議の共同声明に盛り込まれた「核兵器と核計画の廃棄」の実現に向け、日本は６カ国協議への早期復帰を働きかける。協議再開の障害である北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）問題も提起し、是正を求める構えだ。

　ミサイルについては、日本は開発中止と廃棄、不拡散を迫るとともに、平壌宣言がうたう「発射のモラトリアム（凍結）」の確認もしたい考えだ。【中田卓二】

毎日新聞　2006年2月3日　18時06分

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