「拉致」「人権」に消極姿勢 サミット議長国ロシア

　ロシアが初めて議長国を務める７月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、プーチン大統領の個人代表を務めるシュワロフ大統領顧問は１６日に記者会見し、北朝鮮による拉致問題や旧ソ連諸国の人権問題について「サミットに適した問題とは思わない」と述べ、消極的な考えを示した。

　ロシアはエネルギー安全保障、感染症、教育を主要議題とする考え。シュワロフ氏は日本が議題に取り上げるよう求めている拉致問題について「各首脳は自由に問題提起することはできる」と指摘。その上で「議論は公表されない可能性もある。サミットで我々はより差し迫った問題に注意を払うべきだ」と述べ、Ｇ８の一致した姿勢を示す合意文書に拉致問題を盛り込むことには慎重な考えを示した。

　先にチェイニー米副大統領が、ロシア周辺国の民主化状況についてサミットで議論したい考えを表明したことについても「正式な議題に上っていない」と指摘。「カザフスタンを訪問した際は、人権に一言も触れなかった」と、産油国カザフスタンに配慮した米国の２重基準を皮肉った。

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