韓国政府、レフコウィッツ特使に反論

北朝鮮人権問題、韓米の見解差浮き彫りに

　米国の対北金融制裁以降、北朝鮮関連の懸案に対する韓米間の姿勢の差が徐々に広がっている。

　ブッシュ米大統領が拉致被害者や脱北者家族と面談した席で厳しい北朝鮮批判をしたことに続き、ジェイ・レフコウィッツ米・北朝鮮人権問題特使が29日付のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で韓国政府の北朝鮮に対する支援を批判すると、韓国政府がこれに正面から反撃した。

　レフコウィッツ特使はこの寄稿で「正式なモニタリングを経ていない人道的レベルの北朝鮮援助は、北朝鮮政権の維持だけを助け、人権の状況をさらに悪化させている」とした。また北朝鮮政府に対しては「間違った政策によって飢饉（ききん）が起き、数多くの住民が死亡したほか、強制労働まで強いられている。北朝鮮政府が自国民を尊重するようになるときまで北東アジアの平和と繁栄はないだろう」とした。

　さらに「米国は開城公団内で実際にどんなことが行われているのかはほとんど分からない。入居した韓国企業が北朝鮮労働者に支給している日当の2ドルさえも、まともに支払われていると保障することはできない」とし、「北朝鮮政府は国際労働機関（ILO）の監視だけでも受けるべき」とした。

　これに対し韓国政府当局者は30日、匿名を前提にブリーフィングを行い、「最近、開城公団に対する関心が高くなり、米国の関係者らの開城公団に対する理解度が高まるや、米国内の強硬派であるレフコウィッツ特使が焦りを感じ、歯止めをかけようとしている」とし、「偏った見方であり、内政干渉である」と批判した。

　統一部は別途の論評を発表し、「現在、韓国政府は人道的支援に対するモニタリングを徹底して行っている」とし、「モニタリングの不徹底を理由に北朝鮮に対する人道的支援自体を否定するのは、事実上、北朝鮮住民が置かれている厳しい立場を無視することであり、反人道主義的、反人権的態度であるだけでなく、一方的で独断的な考え方」とした。また、「レフコウィッツ特使が開城公団事業を正確に理解せず、労働者の賃金と労働環境問題に人権問題を結び付けて歪曲（わいきょく）した」と批判した。

朝鮮日報

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