マカオ口座「兵器関連」決済、北朝鮮が不正取引

　北朝鮮が２００２年、核兵器や生物兵器への製造に転用できる機器を日本企業から購入する際、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に開設した口座から代金を送金していたことが、警察当局の調べでわかった。
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　米政府は昨年９月、ＢＤＡの口座が北朝鮮の偽ドル札などの不正取引に利用されていると指摘し、北朝鮮系口座は今年２月までに凍結されたが、ＢＤＡをめぐる北朝鮮の不正資金の流れが具体的に判明するのは初めて。

　現在、北朝鮮が米国などに対し、ＢＤＡの口座凍結の解除を強く求めている背景には、偽ドル札などに絡む不法収益が動かせなくなったことに加え、兵器関連物資の代金決済に支障が出ているためとみられる。

　ＢＤＡにある口座から代金が送金されていたのは、２００２年９月、生物兵器開発に転用可能な凍結乾燥機が台湾経由で北朝鮮に不正輸出された事件（今年８月摘発）と、０３年４月、ウラン濃縮に転用可能な直流安定化電源装置が、タイ経由で北朝鮮に向けて不正輸出された事件（０３年１１月摘発）の取引。

　警察当局によると、凍結乾燥機の不正輸出事件では、金正日（キム・ジョンイル）総書記の直系企業とされる「朝鮮綾羅（ルンラ）８８８貿易会社」が、東京都文京区の商社の元社長（５８）に、凍結乾燥機の輸出を依頼。０２年７月２９日、ＢＤＡにある口座から、この商社の都市銀行口座に約６１５万円が海外送金されていた。

　また、直流安定化電源装置の不正輸出事件でも、０２年９月、同じくＢＤＡにある北朝鮮系会社「ユーシンブランチ」の口座から、大田区の商社の都市銀行口座に１９８万円が海外送金されていた。それをもとに、商社は翌０３年４月、同装置を輸出していた。

　同乾燥機は、最終的に綾羅社から、生物兵器の研究をしているのではないかとされる「烽火（ポンファ）病院」に納められていた。同電源装置の最終需要先は金総書記直系の企業とされる「大聖（デソン）貿易会社」だった。
（2006年11月4日3時0分 読売新聞）

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