６カ国首席会合は来年に 米朝、年末に向け攻防

【ワシントン５日共同】米国務省のケーシー副報道官は５日の定例記者会見で、延期された６カ国協議の首席代表会合について、年内の開催は事実上不可能で、来年初め以降にずれ込むとの見通しを示した。

　６カ国協議筋は、北朝鮮が米国の要求を満たす内容の「すべての核計画」の申告案を示せば、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を年内に議会に通告するのは「なお可能」と指摘。議会筋によると、通告は議会休会中でも行えるため、米朝のぎりぎりの攻防が年末に向けて続きそうだ。

　米政府は申告について、過去に製造され核兵器の原料となるプルトニウムのほか、ウラン濃縮計画や核不拡散活動を盛り込み「第１次案であっても完全かつ正確な内容にすべきだ」（ヒル国務次官補）と主張、一部要求の明示を拒む北朝鮮側と対立している。

中日新聞:６カ国首席会合は来年に　米朝、年末に向け攻防:国際(CHUNICHI Web)