西村議員に逮捕状 ２８日に出頭要請

民主党の西村真悟・衆院議員（５７）＝比例近畿ブロック＝の元法律事務所職員、鈴木浩治容疑者（５２）らによる弁護士法違反（非弁活動）事件で、大阪地検特捜部と大阪府警は２７日、西村議員と政策秘書（４７）ら議員事務所職員について、同法違反（非弁護士との提携禁止）容疑で逮捕状を取った。鈴木容疑者に「西村真悟法律事務所」の名前を使って仕事をさせる見返りに、名義貸しの報酬を受け取っていた疑いが強まった。２８日、西村議員らに出頭を求め、逮捕する。

　◇大阪地検特捜部と大阪府警が逮捕へ

　調べなどによると、西村議員は弁護士資格があるが、９３年の衆院選で初当選以後、本格的な弁護士業務はしていなかった。９８年、政策秘書の紹介で交通事故の保険金請求業務に精通した鈴木容疑者と知り合い「提携関係」が始まった。鈴木容疑者は「西村真悟法律事務所」の名前で保険金の増額などの保険会社との交渉などを請け負い、依頼者からの報酬は西村議員と折半することになっていた。西村議員は交渉業務には一切、かかわっておらず、「名義貸し」の見返りに鈴木容疑者から多額の報酬を受け取っていたとみられる。

　自賠責保険の請求には、弁護士会に登録している弁護士印の「印鑑証明書」が必要だが、鈴木容疑者は９８年３月～昨年３月、計１６０通の西村議員の印鑑証明書を大阪弁護士会に申請し、発行させていた。西村議員は大阪弁護士会の特別調査に対し「政治活動の資金が生み出せると思った」などと話している。

　西村議員については大阪府警が、政策秘書らは大阪地検特捜部が捜査する。

　西村議員は今月１８日、鈴木容疑者が逮捕された際、「００年末ごろから、弁護士業務の新件を受けるのをやめ、法律事務所職員を解雇した。辞めた後の非弁活動は認識していない」などと関与を否定。ところが、強制捜査の動きが表面化して以降、「否定し難い」などと名義貸しの容疑を認める意向を示していた。

毎日新聞　2005年11月28日　3時00分

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