対北朝鮮融和姿勢、一層鮮明に＝人権状況非難せず－米大統領

　【ワシントン２９日時事】ブッシュ米大統領は任期中最後となった２８日の一般教書演説で、北朝鮮の人権状況非難を控え、融和的な姿勢を一段と鮮明にした。
　米政府のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は先に、核問題をめぐる６カ国協議で人権問題が扱われていないことに不満を表明、人権問題と安保問題を関連付けた「新たなアプローチ」を提唱した。しかし、大統領は核問題優先の現行政策を追認したと言え、政権内でライス国務長官、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら対北朝鮮柔軟派の影響力がなお強いことを物語っている。
　大統領は演説の中で、スーダン西部ダルフール地方での住民虐殺を批判、キューバやジンバブエ、ベラルーシ、ミャンマーに対して、自由拡大を名指しで求めており、草稿を練る過程で北朝鮮については意図的に外した形跡がうかがえる。
　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィック・フォーラムのラルフ・カッサ所長は「大統領は、今回の演説で北朝鮮に言及しないことで、北朝鮮の人権問題についてかつてほど重大視していないというシグナルを送った。６カ国協議の合意履行を求める外交を重視していくだろう」と語った。

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