秋田市：朝鮮総連施設、税減免措置を廃止 「公共性ない」 ／秋田

　秋田市は２６日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）秋田県本部が入る建物とその敷地の固定資産税の全額減免措置を、０６年度から取りやめると決めた。近隣住民が建物を利用しておらず、減免理由としてきた公共性がないと判断したため。

　市資産税課によると、総務省から今年４月、朝鮮総連関連の施設に対する公共性の有無について、厳正に判断するよう求める通達があった。市が近隣住民から聞き取り調査した結果、建物の利用者は主に朝鮮総連関係者で、住民の利用は確認できなかったという。

　市は条例に基づき、公民館や集会所など公益性のある施設の固定資産税を減免している。朝鮮総連から「地域住民が建物を利用している」との報告を受け、市は建物が地域の集会所として機能していると判断、少なくとも記録が残る９６年から減免措置をしてきた。

　市資産税課は「調査が甘いと言われればそうだが、長年の申告でそう（集会所として利用されている）認識していた」としている。【馬場直子】

毎日新聞　2006年6月27日

秋田市：朝鮮総連施設、税減免措置を廃止　「公共性ない」　／秋田：MSN毎日インタラクティブ