対北朝鮮の人権非難決議を初採択 拉致も言及 国連総会

　国連総会は１６日、北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議を採択した。１１月に第３委員会で採択された決議と同様に、北朝鮮の人権侵害を「組織的、かつ深刻で広範囲」などと指摘。日本人の拉致問題にも「強制的な失跡という形態の外国人の拉致問題」と言及している。

　北朝鮮の人権関連の決議が国連総会で採択されたのは初めて。北朝鮮が最も干渉されることを嫌う人権問題を国際社会から批判されたことで、核問題をめぐる今後の６者協議などにも影響する可能性がある。

　総会での採決は賛成８８、反対２１、棄権６０だった。委員会、総会とも反対したのは、中国やロシア、ベトナム、インドネシア、イランなど。韓国は棄権に回り、６者協議のメンバー国としても対応が異なった。

　総会で北朝鮮代表は決議を受け入れないと表明。日本について「第２次世界大戦の戦争犯罪国家で、２０世紀の人道に対する罪を清算していない」と述べたほか、「日本が取り上げる『拉致問題』は小泉首相が平壌を訪れた際に解決済みだ。日本が朝鮮半島を支配した４０年間の拉致はまったく解決されていない」などと発言した。

　決議採択後、日本の小沢俊朗・国連３席大使は「北朝鮮代表による間違った主張と、非建設的な発言に困惑している」と反論。「国連総会によってこの決議が採択された事実を北朝鮮が深刻に受け止め、国連システムに完全に協力することを望む」と述べた。

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