核施設の凍結方法で米朝対立か 調整本格化

【北京・堀山明子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は９日午後、議長国・中国が提示した「初期段階の措置」に関する合意文書案について各国代表団から個別に意見を聞き、文言の詰めの作業に入った。一方、北朝鮮は米国、韓国などと２国間協議を行い、文書案について意見を調整した。ただ、核施設の凍結方法などをめぐり米朝の認識差が埋まらず、合意は１０日以降になりそうだ。

　北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は９日、北京市内のホテルでヒル米国務次官補と昼食をともにしながら約２時間協議をした後、「一連の懸案で一致した点もあるし、まだ対立点も残っている。もう少し努力して打開したい」と述べた。ヒル次官補は米朝協議の後、「われわれは慎重な姿勢を崩していない。楽観的だ」と語った。

　夕方には、金外務次官は釣魚台迎賓館で韓国の千英宇（チョンヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長とも３０分協議した。

　８日夜に提示された中国の合意文書案に対して、北朝鮮を含む各国とも合意の必要性では大筋で一致している。だが、核施設の凍結方法や見返り支援に関する表現で部分修正を求める声もあり、「９日中にまとめるのは難しい」（韓国政府当局者）状況という。

　インタファクス通信によると、合意文をめぐっては米国が「凍結」よりさらに踏み込んだ「解体」を意味する言葉を盛り込もうとしているのに対し、北朝鮮が反対している。また、タス通信によると、北朝鮮は日朝関係正常化の作業部会設置について「機能するはずがない」などと難色を示しているという。

毎日新聞　2007年2月9日　21時57分　（最終更新時間　2月9日　23時22分）

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