人権法１年 北難民受け入れゼロ 米下院公聴会「中国領で虐待」

【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の国際関係委員会は二十七日、北朝鮮人権法の成立一周年を機に同法施行状況を点検する公聴会を開いた。公聴会では同法が奨励を決めた北朝鮮難民の米国への受け入れがまだ実現していないことや中国領内での北朝鮮難民の虐待が続いていることが報告された。

　国際関係委員会のアジア太平洋小委員会と人権・国際活動小委員会が合同で開いた公聴会では、冒頭にアジア太平洋小委員長のジム・リーチ議員が同委員会側の報告として「北朝鮮人権法の主眼の一つは北朝鮮からの難民を米国が正式に受け入れることだったが、同法の施行から一年が過ぎた現在、まだ一人も米国への入国が実現していない」ことが報告された。

　同議員らによると、北朝鮮からの難民は減っておらず、そのほぼすべてがまず中国領へ出ているが、中国から先の第三国を経ての米国への難民受け入れの手続きがうまく機能していないという。

　人権・国際活動小委員長のクリストファー・スミス議員は北朝鮮難民の現状について「中国領内になお六万から最大三十万人がいるとみられるが、非常に多くの女性が中国領内で人身売買にあっている」と述べ、中国領へと逃げる北朝鮮の難民や亡命者が減っていないことを報告した。

　証人としてはまず北朝鮮から脱出し、現在は韓国に住む女性のマ・スンヒさんが「一家で中国の黒竜江省へと逃げたが、娘二人はいずれも十代のうちにそれぞれ二百ドルで売られてしまった」などと惨状を紹介した。北朝鮮の空軍に勤務していたという女性のチャ・キョンスクさんがやはり中国に逃げて、職をもらった中国人に十代の娘二人を乱暴されたという体験談を明らかにした。

　中国領内で北朝鮮からの難民や亡命者の世話をここ数年、実際にしてきた米国人の人権擁護活動家のティモシー・ピーターズ氏は（１）北朝鮮人民軍幹部の一家が北から中国へ逃げたが、夫は中国官憲に捕まり、強制送還となり、銃殺された（２）北朝鮮の政府職員の男が中国経由でタイにまで入り、米国への移住を求めたが、現地の米国政府の領事部はきちんと対応しなかった－などと証言し、米国政府はまだ北朝鮮難民の受け入れ態勢ができていないという点も強調した。

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