大統領選控える韓国、米と関係改善望む北朝鮮 利害一致

　南北対話をアピールし政権末期の求心力低下を打破したい盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領と、米朝関係の進展を背に朝鮮半島の平和体制確立の意思をちらつかせ、韓国から新たな「実利」確保を狙う金正日（キム・ジョンイル）総書記。７年ぶりとなる南北首脳会談の開催は、双方の利害が一致して実現する運びとなった。

　南北首脳会談の実現は６者協議の進展にも好影響をもたらすとみられるが、北朝鮮は順調な米韓との関係を背景に、対日関係で一層強硬な姿勢をとる可能性が高い。

　金大中（キム・デジュン）前大統領の太陽政策を継承した盧大統領は０３年の就任以降、「可能であれば時期、場所を問わず受け入れる用意がある」として首脳会談に意欲を表明、水面下で開催を打診し続けてきた。任期切れまで半年余りの盧政権が影響力を発揮できる「最後の機会」と見て切った最大のカードに、北朝鮮側が応じる形で、具体的な日程を提案してきた。

　盧政権は「南北関係進展が核問題の解決を側面から支援する」（韓国政府筋）と判断したほか、年末の大統領選で野党ハンナラ党に先行を許す与党系を後押しすることも狙った。

　一方の金総書記が韓国との首脳会談を受け入れた最大の要因は米国との関係改善だ。昨年の核実験の強行後、ブッシュ米政権は強硬姿勢を改め、米朝直接対話が繰り返されるようになり、かなりの自信を深めているとみられる。

　韓国政府は既に寧辺の原子炉停止に伴う重油５万トンを提供し、食糧支援も再開している。食糧・エネルギー事情が恒常的に悪化している北朝鮮は、今回の首脳会談を新たな支援を引き出す場に活用したい思惑がある。

　ただ、政権末期の駆け込み的なイベントとの印象はぬぐえず、南北和解の大きな節目となった初回会談のような効果は期待できない。韓国側からは「会談が北に一方的に政治利用される恐れがある」との指摘も多い。

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