【漂揺の３０年（５）】「進展とは全員帰国」「横田家だけの問題ではない」

　「拉致被害者数人が日本に帰るということで、進展にはなりうるかもしれない」

　１０月２６日、高村正彦外相がこう発言したことで、拉致被害者の家族らに不安が広がった。

　拉致問題の解決を内閣の最重要課題とした安倍晋三前首相は、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議で決まった対北エネルギー支援への参加条件に、「拉致問題の進展」を挙げた。

　「被害者全員の帰国に向けた具体的な動きがあったとき」（安倍前首相）とされてきた「進展」の定義が、揺らいだとも取れる発言だった。

　福田康夫首相は慌てて「（進展とは）全員だ。こちらが向こうにいるといっている方々が全員帰ってくるということだ」と軌道修正した。

　その日の夜、就任後初めて家族と面会した福田首相は「政府は一体だ」とし、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７５）も「膠着（こうちゃく）状態が続いていたが、これから期待が持てる」と語った。

　だが、不安要素はつきない。

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　「（支援は）危ないんじゃないかと思っている。（北は）信じられない」。めぐみさんの母、早紀江さん（７１）はそう話す。

　家族らには苦い思いをした経験がある。

　平成１２年、当時の政府は「拉致問題解決の呼び水に」と、家族らの反対を押し切って、北にコメ支援を実施した。家族らは連日、外務省と自民党本部の前で「反対」の座り込みを続けた。家族らの必死の訴えを無視するかのように、政治家や官僚たちが通り過ぎていった。支援を実施してもなお、北の反応は「拉致はでっちあげ」のまま。結果は変わらなかった。

　政治情勢に翻弄（ほんろう）され続けた苦い過去。滋さん、早紀江さん夫妻は「（支援は）北に経済的な余裕を与え、拉致問題の解決が長引く。同じ過ちは繰り返さないでほしい」との思いを深めている。


　「進展」をめぐり、家族にはもう一つ気がかりなことがある。米国務省が指定するテロ支援国家から、北朝鮮を除外しようとする動きだ。

　指定理由には、家族会と支援組織「救う会」などの働きかけで「拉致問題」も含まれるようになった。指定が解除されれば、拉致問題の解決に少なからぬ影響が出る。

　「信じがたいのは、（北が）国家として拉致を許したことだ。人権を尊重し、自由社会を実現させることを、私は強く保証する」

　昨年４月、早紀江さんとホワイトハウスで面会した際のブッシュ大統領の言葉だ。その後も、大統領は折に触れて面会に言及してきた。早紀江さんは「（約束を）信じている」と話す。

　あれから約１年半。「進展」をめぐり、日米間の「温度差」も指摘される中、家族会は１１日、再び訪米団を送った。「日本人拉致問題の解決」を指定解除の条件に盛り込む法案を下院に提出した共和党議員、政府高官らに改めて働きかけるためだった。滋さんらは、訪米する家族に手紙を託した。

　《北朝鮮による拉致は、憎むべき国家テロです。（略）このテロ行為が続いている状況下で、何ら責められるべき要素がないのに３０年間自由を奪われ「人質」の状況にあるめぐみたち拉致被害者の「命」と「人生」に思いをはせていただきたいのです》

　早紀江さんは力を込めて、こう語った。「家族の本当の言葉が届き、心の痛みを分かち合ってほしい。ブッシュ大統領がしてくれたように。核問題と同じで、子供たちが帰ってこないこともテロだと認識してほしい。（拉致は）横田家だけの問題ではないのです」

　　　　　　＝終わり

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　連載は住井亨介、尾西央行が担当しました。

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