対北制裁で相談窓口 政府系機関が低利融資

　甘利明経済産業相は１４日の閣議後の記者会見で、対北朝鮮追加制裁の一環として政府が牛肉など「ぜいたく品」の輸出禁止措置を決めたことに関連し、影響を受ける中小事業者に金融面などで支援措置を講じる意向を明らかにした。輸出禁止措置が発動される１５日から適用する見通し。

　経産相は「先に北朝鮮からの輸入全面禁止措置を打ち出した際に中小企業に配慮した措置を講じたのと同様、きめ細かく対応する」とし、政府系金融機関の低利融資や全国の商工会議所に経営に関する相談窓口を設置する方針を示した。

　今回制裁対象となったぜいたく品が北朝鮮向けの輸出全体に占める割合は約１６％に上る。制裁効果について、経産相は「（特権を使ってぜいたく品を入手している）党や軍の幹部には相当な影響が出ると思う」と強調した。

　一方、農水省は１４日、北朝鮮への禁輸品目に牛肉やマグロなどが決まったことを受け、相談窓口を設置したと発表した。詳しい禁輸対象などの問い合わせに応じる。

　牛肉に関する相談は生産局食鶏卵課（（電）０３・３５０１・３７７６）、マグロとキャビアに関しては水産庁加工流通課（（電）０３・３５０２・４１９０）まで。

(11/15 01:41)

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