核問題前進でも支援せず政府、拉致進展が条件

　政府は３日、北京で８日から開催される６カ国協議で、北朝鮮が寧辺の核施設稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れを表明し、日朝関係正常化をテーマとする作業部会設置に同意した場合も、直ちに北朝鮮への食糧・エネルギー支援には応じない方針を固めた。

　拉致問題進展の保証が得られない限り支援は時期尚早との判断で、「作業部会設置」だけでは不十分との立場だ。

　協議では核、ミサイル、拉致問題の包括的解決が重要との日本の立場を重ねて主張する方針。ただ、韓国などは核問題で何らかの進展があれば「見返り」としての支援実施に前向きな姿勢を示しており、日本の対応が北朝鮮を除く５カ国の足並みの乱れを招くと批判されることも懸念される。

　政府は、日朝国交正常化に向け拉致問題など「懸案事項」の解決を図ることも盛り込んだ２００５年９月の共同声明をあらためて確認する共同文書の作成を目指し、米中両国などと調整を進める。
（共同）
（2007年02月03日 18時37分）

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