町村官房長官「日米首脳、テロ国家指定解除も議論」

　町村信孝官房長官は12日の記者会見で、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題について「米国は日米関係を犠牲にしてまで米朝関係の改善を図らないと再三にわたって言っている。いずれにしてもこの話は日米間で議論していくことになる」と述べ、16日の日米首脳会談の議題になるとの見通しを明らかにした。

　拉致問題の進展がみられないまま指定が解除された場合の対応に関しては「拉致問題は普通のテーマと違う重みがある。決して日米関係にいい影響を与えるものではない」と指摘した。(00:33)

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