朝鮮学園課税で監査請求不受理
長野朝鮮学園（松本市）所有の学校校舎の一部が朝鮮総連に使用されているとして、同市の著述業の男性が、免除されている固定資産税の課税や、学園の認可変更などを求めて起こした監査請求について、県監査委員は２８日までに、請求を不受理とすることを決めた。Sankei Web 地方版 || 長野
判断理由について県監査委員は、請求可能な期間を経過していたり、監査請求の対象に含まれない内容が含まれているなどとして、「適法な請求と認められない」とした。
松本市は６月に施設の一部を課税対象にすることを決定したが、７月に学園側の申請を認め、固定資産税を全額免除することを決めていた。