６カ国協議：核施設の稼働停止などで米朝の認識差埋まらず

　【北京・堀山明子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は９日午後、議長国・中国提案の「初期段階の措置」に関する合意文書案について各国代表団から個別に意見を聞き、文言の詰めの作業に入った。一方、北朝鮮は米国と２国間協議を行った。だが、核施設の稼働停止などをめぐり米朝の認識差が埋まらず、合意は１０日以降になりそうだ。

　ヒル米国務次官補は９日夜、記者団に「我々の関心は（核施設の）凍結ではなく閉鎖だ。閉鎖、（核施設の）解体、（核計画の）放棄と一連のプロセスが必要で、凍結ではプロセスにつながらない」と述べ、寧辺（ニョンビョン）の実験用原子炉など核施設の稼働停止に関連し、再稼働ができない状態に持ち込めるかどうかが焦点となっていることを示唆した。

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は９日夜、６カ国協議の現状について「前進した部分もあるが、依然として難しい問題もある」と指摘。「現時点で（文書案の）合意が成立するという見通しは立っていない」と厳しい認識を示した。

　北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は９日、ヒル米国務次官補と昼食を共にしながら約２時間協議をした後、「一連の懸案で一致した点もあるし、まだ対立点も残っている。もう少し努力して打開したい」と述べた。

　今回協議で、各国とも合意文書作成の必要性では大筋で一致している。だが核施設の凍結方法や見返り支援に関する表現で修正を求める声が各国から出ており、「米朝間で、調整が必要で時間がかかりそうだ」（日本側協議関係者）という。

　インタファクス通信によると、合意文書案をめぐっては米国が「凍結」よりさらに踏み込んだ「解体」を意味する言葉を盛り込もうとしたのに対し、北朝鮮が反対しているという。

毎日新聞　2007年2月9日　21時57分　（最終更新時間　2月10日　1時19分）

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