在日民団・朝鮮総連が半世紀ぶりの「握手」

在日韓国人団体である在日本大韓民国居留民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）代表が半世紀間の対立を乗り越えて１６日和解、協力案について論議する。

両側代表は特に光州（クァンジュ）で行われる６・１５南北首脳会談６周年記念行事と平壌（ピョンヤン）で行われる８・１５記念行事にともに参加することで合意した。

民団の河丙○（○はかねへんに玉、ハ・ビョンオク）団長は１７日午前、東京都内にある朝総連中央本部で徐万述（ソ・マンスル）議長を訪問、こうした内容の共同声明を発表する予定だ。

民団と朝総連代表者が公式的に会うのは両団体結成以来初めてのことだ。

民団は今年創立６０周年、朝鮮総連は結成５１周年を迎えた。両団体は１９９０年代以後、南北和解ムードの中、地方別の支部レベルでは交流、協力活動が活発に行われたが、中央本部レベルの公式交流は行われたことはなかった。

両側代表の和解は朝鮮総連が提示した会談条件３つのうち２つを民団が受け入れることにして成立したと伝えられた。朝鮮総連側は▽同胞たちの帰化を促進する地方参政権要求権の自発的放棄▽民団機構である脱北者支援センターの解体▽在日韓国人母国訪問事業中断－－などを要求した。

民団はこの中の脱北者支援活動と在日韓国人母国訪問事業を保留することにし、これとともに民団は、朝鮮総連などが参加する常設機構である「６・１５共同宣言実践日本地域委員会」に参加するという意を４月、公式的に明らかにしている。この委員会は昨年２月に結成されたが、民団は「敵性団体」と指定した「在日韓国民主統一連合」（韓統連）とは一緒に記念事業ができないとし、参加しなかった。

民団はしかし韓統連側が先月「敵性団体」指定解除を要請する意見書を送ると１５日、中央執行委員会を開き「肯定的に検討する」という方針を決め、これを朝鮮総連側に伝えた。

◆民団と朝鮮総連＝８・１５解放以前に日本に渡ってきた在日同胞たちの権益保護などのために日本で組織した団体で、南北分断の影響で親韓国系民団と親北朝鮮限界朝鮮総連に分かれて対立してきた。

１９４６年「朝鮮人居留民団」という名前で発足した民団は８０年代、指紋捺印撤回運動など在日韓国人たちの人権運動を広げたほか、韓国政府の予算支援をもらっている。これに対立して５５年に結成された朝鮮総連は「帰国事業」という名前で在日韓国人たちの北送に関与し、国交がない日本で事実上北朝鮮政府の窓口の役割をしてきた。

朝鮮総連系の同胞たちも大部分済州道（チェジュド）を含む韓国が故郷だ。

東京＝イェ・ヨンジュン特派員


2006.05.17 12:19:07

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