「孤立しているのは金正日、安倍外交の勝利」

救う会、緊急討論会を開催

　「孤立しているのは日本ではなく金正日（キム・ジョンイル）総書記だ。日本政府は、北朝鮮に対し、より力強い制裁措置を加えるべきだ」

　ハノイで開かれた日朝作業部会が決裂したことを受け、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）が10日、東京で緊急討論会を行った。

　同日の討論会は、先の6カ国協議で合意が得られて以来、日本人拉致問題が後回しにされているのではないかという懸念が日本国内で広まる中、行われた。

　討論会で、同団体の常任副会長を務める西岡力氏（東京基督教大学教授）は「日本が“拉致問題に進展が見られない限り対北支援は行わない”という姿勢を貫き、これを先の合意の際に他の5カ国に対し認めさせたのは、安倍外交の勝利」と話した。

　続いて、西岡氏は「北朝鮮がすべての拉致被害者を帰国させてこそ“進展”といえるが、それを進展と見なすかどうかの判断は、あくまでも日本が下す、と安倍首相は明言した」と主張した。

　また、福井県立大学の島田洋一教授は「日本だけが拉致を理由に対北支援に参加しないとすれば、孤立しかねない」という指摘について「そのような人々は、日本の外交政策について“常に米国の言いなり”と非難してきた人々」と反論した。

　最近変化しつつある米国の雰囲気についても触れ、「チャールズ・カートマンのような人は“拉致は古臭い犯罪”と言っているし、北朝鮮をテロ支援国から解除しようとする雰囲気があるのも事実」とした上で、「米国務省がまとめた拉致関連の報告書には、北朝鮮をテロ国家とする記述が見られるが、これをより具体化し、韓国の拉北者（北朝鮮に拉致された韓国人）問題も盛り込むよう圧力を加えていくべきだ」とした。

　また、同協議会の会長を務める佐藤勝巳氏は「韓国政府は、金正日政権を延命させてこそ活路を見いだすことができるため、さらに親北的方向へと向かうかもしれないが、日本には日本なりの立場がある」とし、「米国が北朝鮮による核拡散を阻止することにだけ神経を注ぎ、テロ国家の指定から解除しようとするならば、日本は“非核3原則（核を作らず、持たず、持ち込ませずという原則）の見直し”というカードを掲げていく必要性がある」と呼び掛けた。

　同日の討論会を主催した「救う会」は、安倍政権の対北政策に対し最も大きな影響力を持っている団体。安倍首相の就任後に首相直属機関として発足した「拉致問題対策本部」と連携し、対北制裁を主張している。同日の討論会に参加した西岡、島田の両教授は安倍外交を支える5人のブレーンとして有名。

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)