北 “日本の朝鮮総連弾圧は'現代版民族浄化'”

'日本糾弾'群衆大会を開催… 北の'財源'朝鮮総連は瓦解するのか

日本政府の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の建物の売買禁止の仮処分の措置などと関連し、北朝鮮は日本が同胞の人権を侵害していると、これに対する調査を要請する書簡を国連に送ったことが分かった。

北朝鮮は日本に居住している自国民が、‘現代版民族浄化’にあたる迫害にあっていると主張している。

朝鮮中央通信はこの日、“パク・キリョン国連駐在北朝鮮大使が、最近の在日本朝鮮人総連合会に対する日本政府の異例な弾圧と関連し、国連のバン・キムン事務総長に6日付けで書信を送った”と伝え、最近、朝鮮総連の建物と土地が競売に出されたのは、“朝鮮の主権に挑戦する邪悪な違反行為”と力説した。

パク大使は“日本のこうした犯罪行為は、国連人権委員会の憂慮対象に含まれる”と述べ、“最近の、朝鮮総連に対する日本政府の処遇を‘現代版民族浄化’に分類して、第61回国連総会の議題に盛り込まなければならない”と主張した。

この間、数千万ドルの資金を北朝鮮に秘密裏に伝達するなど、現在まで約5億ドルを超える債務をかかえている朝鮮総連は、東京にある中央本部の建物と土地が差し押えられた。

これと関連し、先月日本の整理回収機構(RCC)は、朝鮮総連を相手におこした訴訟で、朝鮮総連に請求額627億円(約4719億ウォン)の全額支払いを命じ、朝鮮総連本部の土地・建物に対する売買禁止の仮処分措置を下した。

これに先立ち、朝鮮総連の東京本部をはじめとし、地方本部や学校など、29の施設のうち、9ヶ所がRCCに差し押えられており、今後、残りの20ヶ所も差し押えられる可能性がある。

しかし、北朝鮮は日本政府のこうした措置に対して、日本内部の法的・経済的問題ではなく、朝鮮総連を崩壊させるための対北敵対政策の象徴だと主張している。北朝鮮は日本の措置に対応するため、全方向に攻勢を広げている。

北朝鮮は今月10日に平壌市で群衆大会を開くなど、‘日本の朝鮮総連弾圧政策’を糾弾する、群衆集会を全国に拡散させている。集会では‘悪の土地、日本列島を丸ごと席巻してしまわなければならない’ など、ストレートな非難が行き交ったという。

北朝鮮が‘日本糾弾’群衆大会を開いたのは、2001年の朝鮮総連本部に対する押収捜索以後、6年ぶりだ。

こうした北朝鮮の対応は、朝鮮総連の債務問題を外交問題にすり替え、政治的解決をはかり、朝鮮総連内部の分裂を阻むための措置であると思われる。

アメリカの時事週刊誌タイムも10日に、‘金正日はどのように日本のファンを失ったのか’という題の記事で、“1990年代に入り、北朝鮮の苛酷な人権弾圧の実態が知られて、2002年には北朝鮮政権が1970年以後、日本人を拉致した事実まで明らかになり、昨年は核実験まで実施し、在日朝鮮人は北朝鮮政権や朝鮮総連から遠のいていった”と報道した。

朝鮮総連は全方向的な努力を通じて、危機からの脱出を試みているが、数億ドルの債務を抱え、今後衰退の道をたどると予想される。

だが、北朝鮮がこの問題を6カ国協議と連結させようとする動きも見え、状況が反転する可能性もある。北朝鮮の核問題と拉致問題で、両国が前向きな解決策を探る場合、朝鮮総連の債務の問題が、多様な形で解決される可能性も排除できない。

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