日朝作業部会 来月７日にハノイで開催へ

　政府は２８日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で合意した日朝国交正常化に関する作業部会を３月７、８両日にベトナム・ハノイで開催すると発表した。６日の非公式協議で、作業部会の進め方などを調整する。

　日朝の直接交渉は昨年２月の並行協議以来、１年１カ月ぶり。日本側交渉団は原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使が団長を務める。北朝鮮からは宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が出席する方向。

　塩崎恭久官房長官は記者会見で、「北朝鮮が拉致問題に正面から取り組み、早期解決に向けた具体的進展を図るよう求めたい。進展に合わせ、わが国も国交正常化交渉に積極的に取り組み、６カ国協議でも一層の貢献を行う用意がある」と述べた。

　政府は、先の６カ国協議で「拉致問題が進展しない限り、対北支援に応じない」との基本方針を貫いた。作業部会でも（１）拉致被害者の早期帰国（２）特定失踪（しつそう）者の再調査（３）実行犯の引き渡し－などを求め、北朝鮮の誠意ある対応を促す考えだ。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」として、国交正常化交渉を先行させようとするとみられ、協議の難航も予想される。

　先の６カ国協議では、北朝鮮が核施設の停止・封印などを受け入れる見返りに、他の５カ国が重油５万トン相当の支援を行うことで合意。３０日以内に「朝鮮半島の非核化」「米朝国交正常化」「日朝国交正常化」など５つの作業部会を開き、合意事項の実施計画などを協議することを決めた。

　３月５日には米朝作業部会がニューヨークで開かれる見通しで、日本政府は米国と歩調をあわせ、拉致問題の進展を図りたい考え。

(2007/02/28 12:11)

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