民団内部で「歴史的和解」の後遺症

民団執行部に非難相次ぐ

　日本に居住している在日同胞の団体である在日本大韓民国民団（韓国民団）が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の要求を受け、脱北者支援の活動を中断すると決定したことに対し強い反発が起きている。

　民団関東地域協議会に所属する12都県の地方本部団長は、18日午後に山梨県甲府市で緊急会合を開き、民団中央本部が、事前の協議もなしに独断で朝鮮総連側の要求を受け入れたことに抗議し、今後も独自に脱北者支援活動を継続させていく意向を伝えた。

　この日の会合に出席した民団中央本部の河丙牾（ハ・ビョンオク）団長は、これらの強い抗議の声に対し「今後も脱北者支援の活動を継続させる」と当初の決定を覆す発言を行うなど、最終的にはどのような方針に固まるかはいまだに未知数のようだ。また、河団長は「6・15民族統一大祝典」に際し、朝鮮総連とともに「日本地域委員会代表団」を構成しこれに参加するとしたことに対しても「民団が主体的な影響力を行使できないのであれば出席しない」と一歩退いた見解を見せた。

　大阪と名古屋などの地方本部でもこの日、緊急会合を開き「中央本部の決定に従えない」と決議したという。長野県地方本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長は「中央本部の決定には関係なく、今後も脱北者の支援及び関連活動を行う」と宣言した。この日、東京の民団中央本部と各地方本部の事務所には 「朝鮮総連に屈服した現執行部は辞職しろ」などの抗議電話が、一日中鳴り止まなかったと関係者は伝えた。

　民団は 2003年6月に脱北者支援センターを設立し、いわゆる「帰還事業（在日同胞の北送事業）」で日本から北朝鮮に渡り、1990年代後半以降に日本へ逃亡してきた脱北者を支援してきた。在日同胞の北送事業が活発化した当時、鉄道線路に横たわってこれを断固阻止しようとした民団として、脱北者支援は当然行うべきものという理由が大きく影響した。現在の支援対象は100人前後で、彼らに住居や就職などをあっせんしたり、日本に定着するための資金も一部援助してきた。

　民団中央本部の決定に対し『北朝鮮難民の救援基金』などの脱北者支援団体は、脱北者に対する支援が打ち切られたり、脱北者情報が朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れたりすることを憂慮している。これらの団体は、脱北者に関する各種の情報を民団と共有してきた。このため、脱北者たちの間にも、今回の民団本部の決定に対して大きく動揺しているという。

　民団中央本部の河丙牾団長は、17日朝鮮総連中央本部を訪れ、徐萬述（ホ・マンスル）議長（北朝鮮最高人民委員会代議員）と和解の握手をして「5・17共同声明」を発表し、同時に脱北者支援センターを解体することで合意した。

　日本のマスコミは、民団中央本部の今回の決定は本国政府の意思に沿った動きとみている。また、今年2月に新しく構成された民団指導部に「韓国民主統一連合」（1978年最高裁判所により反国家団体と規定された組織）出身者が一部含まれていることも民団変身の理由と考えている。

　これに対し韓国外交部は「民団と朝鮮総連首脳部の会合について、事前に指示をしたりこれに関与したりしたことはない」と語った。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

朝鮮日報

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