総連施設の課税減免見直しを＝自民拉致本部が官房長官に要請
自民党北朝鮮拉致問題対策本部の逢沢一郎本部長らは23日午前、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への地方自治体による課税減免措置を見直すよう要請した。Yahoo!ニュース - 時事通信 - 総連施設の課税減免見直しを＝自民拉致本部が官房長官に要請
逢沢氏は、熊本市による朝鮮総連関連施設への固定資産税減免措置を取り消した2月の福岡高裁の判決を踏まえ、「市町村が適切に行動するためには政府の協力態勢が必要だ」と指摘。これに対し、安倍長官は「竹中平蔵総務相らを通じて適切に対応させる」と応じた。