北朝鮮の金永南氏 米次第で再実験も 日朝平壌宣言は有効

　【平壌１１日共同】北朝鮮の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長は十一日、平壌で共同通信と会見、核実験を引き続き行うかどうかについて「米国のわが国への政策動向に関連する。引き続き圧力を加えるなら、物理的措置を講じざるを得ない」と述べ、今後の米国の対応次第で再実験などもあり得るとの立場を示した。国交正常化をうたった二○○二年の日朝平壌宣言については、安倍晋三政権発足後も「有効だ」と言明した。

　安倍政権発足と核実験実施発表後、北朝鮮の国家元首にあたる序列二位の最高幹部が核実験や対日関係で見解を表明したのは初めて。核実験が米国に政策転換を迫る狙いであることを明確にしたといえる。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省も同日、米国が制裁を強化すれば「これを宣戦布告とみなし、物理的対応措置を講じるだろう」との報道官談話を発表、再実験の可能性を強く示唆した。核実験について金委員長は「核戦争の抑止力のため」と自衛的措置との立場を強調、北朝鮮が核兵器を保有することで「北東アジアの力の均衡が維持される」と主張した。

　六カ国協議への復帰問題では「米国の態度にかかっている。ブッシュ政権は六カ国協議を通じ核問題を解決する意思がない」と批判、核実験実施発表後も金融制裁さえ解除されれば同協議に復帰する用意があるとの考えを示した。

　また、平壌宣言履行には「それぞれの条項について尊重する基本的な姿勢と立場を堅持することが必要」とした上で、「これは宣言に言及された内容と、実際に日本で論議されている拉致問題などを念頭に置いての発言だ」とも述べた。

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