米人権報告 中国は依然不十分

アメリカ国務省は、世界各国の人権の状況をまとめた年次報告を発表し、この中で、ことし北京オリンピックが開かれる中国については、言論の自由が確保されておらず、依然として人権に対する取り組みが不十分だと懸念を示しました。

アメリカ国務省は、国ごとに人権の状況を評価した年次報告を毎年公表しており、１１日、２００７年の報告書を発表しました。この中で、ことし北京オリンピックが開かれる中国については、インターネットの使用を含め言論や報道に対する規制が強化されているほか、チベットや新疆ウイグル自治区などでは宗教活動が統制されているとして、人権への取り組みは「依然として不十分」だと懸念を示しました。その一方で、報告書では、これまで北朝鮮やイラン、ミャンマーなどと同じ「人権侵害が最悪の国家」という評価をしていた中国を、その分類から外しています。理由について、国務省は具体的に説明していませんが、北朝鮮の核問題をめぐって中国との連携が欠かせないことや、北京オリンピックを控えて中国が人権問題に対する国際的な評価に神経をとがらせることに配慮したものではないかとみられています。また、報告書では、日本について、広く人権が尊重されているとしながらも、風俗店などで働く外国人女性をブローカーが仲介する、いわゆる「人身取り引き」があとを絶たず、企業が外国人研修制度を悪用し、最低賃金以下で働かせているケースもあると指摘しています。

NHKニュース